パソコン・サーバー・NASの廃棄時にOSを含む全データを消去し、情報漏洩を防止。
「ターミネータ」は、OSを含むディスクの全域を完全に抹消し、情報漏洩防止対策に欠かせないソフトです。
「ターミネータ Business」は企業内の大量のパソコンやサーバーのデータ消去を、シンプルな4ステップで行える「USBモデル」です。
データ消去時のログやレポートの閲覧ができ、簡単な操作で証明書の発行が行えます。ドライブ一覧表の作成・出力をすることも可能です。
ご購入いただいたライセンスの使用期限は1年です。50ライセンス以上のご購入や無期限を希望される場合は、下記のリンクよりお問合せください。営業から折り返しご連絡させていただきます。
▶法人購入に関するお問合せ
企業や組織内のデータ消去に役立つ機能
19種の消去方式
世界標準規格を含む豊富な消去方式で、復元できないレベルの完全抹消が可能。
ログ保存機能
消去ログがデバイスに保存され、作業や操作履歴の確認が可能。
証明書印刷
対象（PC・サーバー）の完全な消去を証明するデータ消去証明書の発行が可能。
アフターチェック
アフターチェック機能でPCやサーバーの再起動時に、消去後のHDDやSSD内を可視化。
同時並列消去
PCやサーバーに接続されたHDDやSSDを同時並列的に異なる消去方式で消去可能。
自動判別機能
PCやサーバーに内蔵されたドライブの種類を自動判別し最適な方法で消去。
世界標準規格8消去を含む、消去方式を19種類搭載
世界中の多くの国家機関では、アメリカの公的文書や規格を元に「データの完全消去」における判断やその判断に則った運用をしているが、日本においてはその実態があまり認知されていないのが現状です。
NIST(米国国立標準技術研究所)は2006年に発表した資料の中で、「1回の上書き」を行うことで「研究所レベルの高度な読み出し方法を試行しても、データの読み出しは不可能である」ということを認めており、多くの機関もこれに則ってデータの消去を運用しています。
ターミネータ Businessの消去方式
世界標準8規格
- 米国国防総省方式 / DoD5220.22-M
- 米国国家安全保障局方式 / NSA
- 米国陸軍方式 / US Army
- 米国海軍方式 / US Navy
- 米国空軍方式 / Air Force
- 北大西洋条約機構方式 / NATO
- 米国コンピュータセキュリティーセンター方式 / NCSC
- グートマン方式 / Gutmann
その他
- 0×00書き込み / NIST800-88 (00 → 高速ベリファイ）
- 0×FF書き込み / NIST800-88 (FF → 高速ベリファイ）
- ユーザ定義方式（書き込み回数、最終データ、ベリファイの有無の指定が可能）
- 単純ランダムデータ（乱数のみ書き込み）
- 0×FF－0×00書き込み（FF → 00 → 高速ベリファイ）
- ランダム－0×00書き込み（乱数 → 00 → 高速ベリファイ）
- HDD / SSD完全消去（エンハンストセキュア消去）
- HDD / SSD完全消去（エンハンストセキュア消去優先）
- セキュア消去
- エンハンストセキュア消去
- セキュア消去（エンハンストモード優先）
データ消去の信頼性を高める消去証明書の発行可能
対象パソコンのデータ消去を行ったことを証明す証明書の発行が可能です。
消去ログに基づいた適切なデータ消去結果の詳細情報（証跡）が、付属の消去証明書印刷プログラムで作成できます。
消去ログで表示される内容
- 消去方式
- 消去日時
- 消去結果
- パソコン製品名
- パソコン製造番号
- 搭載プロセッサ
- 搭載メモリ
- ドライブタイプ
- ドライブ製造番号
- ドライブ容量
- ドライブモデル名
- ドライブセクタ数
- SMART結果
ターミネータ Business USBの有効期限について
ターミネータ Business USBには、ライセンスの使用期限があります。 「ターミネータ Business USB ライセンス版」は1年です。 有効期限は、USBについているタグをご確認ください。
法人に求められるデータ消去の必要性
神奈川県庁でリース契約満了となったハードディスク（HDD）がデータ消去前に転売され、個人情報を含む行政文書が流出する事件が2019年に発生しました。メディアに多く取り上げられたことで、IT関係者以外の方にもデータ消去の重要性が広く認知されました。
また、政府が推進するマイナンバー制度のガイドラインでは、特定個人情報（マイナンバーなど）が記録された機器および電子媒体等を廃棄する場合にデータ消去専用のソフトウェアの利用もしくは物理的な破壊等を行ってデータ復元できない状態にすることが求められています。
不要になったパソコンや記録媒体から情報漏洩の49％は、データ消去対策で防ぐことができます。
